北朝鮮って本当に社会主義国？北自身は「自分達の国は唯物論（マルクス主義）を超越した主体（チュチェ）思想の国」だと言っているらしい。金日成が反対派を粛清した1967年の党第15回中央委総会以降、北は完全に個人独裁の封建王朝に変質していった。チュチェ＝人間中心の世界観ということだが、その人間性の基準＝金正日個人への忠誠ということ。ナチスやポルポト時代のカンボジアに近い。２１世紀にこんな中世のような国家がいつまでも存在してはいけない。北の民主化によって朝鮮半島が統一される事を望む。

　北・拉致問題に対する各党の見解をＨＰで調べてみた。その感想。

• 自民党：9月17日の日朝首脳会談幹事長談話以降、党としての公式見解は見当たらない。新拉致議連の活動は活発だが。
  

• 自由党：国交正常化より拉致・核の問題解決が先決との立場。

• 保守党：ＨＰ上では党の公式見解が見えてこない。

• 社民党・新社会党：社会新報11月27日付に党の主張が掲載されているが、なんか一般論でお茶を濁している感じ。今までの北朝鮮盲従を謝罪しているが、本当に総括したのか？新社会党も同じニュアンス。
  

• 共産党：北・拉致問題の特集ページを組んでいる。昔は友好関係だったが、北が金日成個人崇拝を強め日本の運動にも干渉してくるのに反対し、大韓航空機テロで公然と北を批判し関係断絶。ただ小泉訪朝は評価している。

• 公明党：共産党と同様に北・拉致問題の特集を組んでいる。しかし内容は共産党批判ばかりで、拉致問題に対する党の見解・取り組みが見えてこない。

　冷静に見たら共産党が一番まともかなと思うが、心情的には自由党の主張にも共感できる。どの党がこの問題に真剣に取り組んでいるのか、今後も注意していこうと思う。

（前略）
私は拉致被害者の帰国と北の民主化（金正日政権打倒）では「救う会」の多くの方と同意見です。が、その先の「有事法制賛成」「アメリカや自民党政治の肯定」（必ずしもそういう方ばかりではないでしょうが）にはついていけません。それで投稿は躊躇していましたが（＋ログ流れの速さについていけない）、××さんの意見が私に近いようなので、この機会に、掲示板常連の方に下記の意見についてどう思うかお聞きしてみようと思い、投稿してみました。率直なご意見をお聞かせ願えたらと思っています。
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（1）有事法制は日本を守るためのものですか？
「テロや北朝鮮の脅威から日本を守る」「自分の生活が脅かされて黙っていられるか」だから「有事法制は必要なのだ」とよく言われます。が、有事法制の本当の狙いは・・・テロや北朝鮮ではなく、アメリカの、イラク攻撃や、その他の世界規模での世界戦略に、日本の金や人をもっと投入させる事ではないのでしょうか？そのために、障害となる憲法９条を骨抜きにし、自衛隊を中東やアフリカの戦場にもっと自由に派遣できるようにする。反対者には刑事罰を課せるようにする。それが狙いではないのですか。

（2）アメリカべったりで日本は大丈夫でしょうか？
ソ連亡き後、世界の警察官のように振舞っているアメリカは、本当に「公平な警察官」なのでしょうか？京都議定書に反対、ＣＴＢＴから脱退。パレスチナのテロには厳しくイスラエルのテロには甘い。タリバンもイラクのフセインも、当初アメリカが育成し甘やかしてきて、言うことを聞かなくなったからやっつけなければならなくなった、というのが本当のところでしょう。所詮、アメリカも「ただの自己中心的な帝国主義の超大国」ということです。だから、同じ西側同盟国のドイツやカナダ、フランスもアメリカのイラク攻撃に二の足を踏んでいるのでしょう。

アメリカの恣意的な世界戦略に自動的にリンクする「有事法制」は、本当に、日本を、国民を、守るためのものなのでしょうか？必ずしも「アメリカの利益」＝「日本国民の利益」では無い筈です。（以上、別記ＵＲＬ参照マイＨＰへの自分の投稿から引用。
（以下略）

　今まで北べったりだった社民党や、「拉致被害者を北に一旦戻せ」と言っている朝日系ジャーナリストが「救う会」で集中砲火を浴びています。社民・朝日新聞の今までの行状から、それは仕方のない事だとおもいますが、これらや北も含めて、「＝左翼」と言う意見が多いのは心外です。これでは左翼支持者はすべて北の現体制支持者みたいじゃないですか。

　社民党について言えば、この党が細川・村山内閣の時に安保・自衛隊容認に変わった時点で、名実ともに左翼ではなくなったと思っています。この党は国民向けには旧社会党時代のイメージで革新や平和のポーズをとりつつ、実際には自民党や外国の政権党（北など）にすりより利権の分け前にあづかろうとしているだけです。
朝日についても、所詮は商業ジャーナリズム。要は「売れれば良い」。だから拉致家族を怒らせるような報道も平気でするのでしょう。
共産党も、拉致問題を国会で取り上げ朝鮮労働党と断交までしましたが、現在は「入手できる情報も限られ交渉当事者でもない我々が日朝政府間交渉の個々の局面であれこれ論評するのは差し控える」要するに「成り行きを見守っている」状態で、この党の対応にも正直、物足りなさを感じています。

　逆にサンケイ新聞。自宅で親父が購読しているので私も時々見ます。拉致問題では精力的に取り組んでいるみたいですが、はっきり言って私はこの新聞、大嫌いです。なんか小泉自民や外資ハゲタカ・ファンドのちょうちん持ち、リストラ容認・資本家擁護の、反動職制が職場朝礼で訓示垂れてるような記事ばかり目に付く。次にその一例。いちいちバックナンバー控えてないので何日付かは忘れましたが、「若年失業者が多いのは若者が職業意識に欠けるから」みたいな世相記事がありました。手取り月十数万円で朝から晩までサービス残業させられ続けたら誰でも職場を逃げ出すっちゅうねん。おまけに終身雇用制が崩れ委託・派遣の有期雇用ばかり。正規雇用減らされて残された方も大変。「今日は終電で帰れるやろうか」もう少しで会社に殺されるところだったんだぞ！なんでも労働者のせいにするな。サラリーマンがいつまでも企業奴隷で我慢していると思うなよ（長野県知事選・尼崎市長選の例）。
（以下略）

（私のＮＨＫへのメール投稿）

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の表記について

はじめまして。貴ＨＰ上での標記の件についてお尋ねします。以下の理由で、私は普通に「北朝鮮」のみにすべきだと思いますが、この点について如何お考えでしょうか？

（1）地名・国名をどのように呼称しようが、それはその国の主権に属する問題です。例えば、日本海（韓国では東海）、ペルシャ湾（アラブ諸国ではアラビア湾）のように、民族のアイディンティティによって呼称が変わる例がありますが、日本はあくまで自国の判断で現在の呼称を使用しています。
（2）紛争国家・地域でも、例えばフォークランド紛争の時でも主要メディアはアルゼンチン名の「マルビナス諸島」と併記はしていなかったように思います（間違っていたらゴメンナサイ）。
（3）勿論過去の差別意識に基づく呼称は克服されなければならないと思います（かつての支那など）。しかし、何が差別呼称なのかを決めるのも最終的には日本の国民世論です。一部の外国から指摘されて特定の国のみ特別扱いで正式国名の但し書きを併記するのは、他の国に対する逆差別ではないでしょうか？
（4）「韓国」の呼称は日韓併合前の大韓帝国や戦前の大韓民国臨時政府（上海亡命政府）に由来しています。分裂国家（旧東西ドイツや南北ベトナムなど）の中で朝鮮のみ「韓国」（略称国名）「北朝鮮」（地域名）という表現になってしまいますが、それは歴史的経過に由来するので仕方のない事だと思います。

ＮＨＫには公共放送として民間の模範になって頂きたくてメールしました。標記の件について返信お待ちしております。

（ＮＨＫからの回答全文）
いつもＮＨＫのニュースや番組をご覧いただき、ありがとうございます。
早速ですが、お問い合わせの件についてご連絡いたします。
「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）」と表現することについては、「北朝鮮」が国名でなく「地域名」であるため、他の正式国名の略称（アメリカ、ドイツ、中国など）と別の扱いをしていることによります。
そのため、説明として（）内の呼称を使っているわけです。
また、北朝鮮を国家として日本が認めていない点にご注意いただければ幸いです。（国交が樹立されていないと言うことです）
国交のある国については慣用もあり、国家として定着している「イギリス」「アメリカ」「ロシア」「中国」等を使用しています。
これらを正式名称である「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」「アメリカ合衆国」などを使うことは、通常ありえませんし、社会常識として適用しないと思われます。（特に必要な場合を除く）
北朝鮮も国交が樹立されれば、新しい言い方が出るかもしれません。現在の正しい言い方としては、便宜的に地域名で呼ぶか、正式国名の主張として言われているものにも言及する。という両様の意味があるわけです。
一方では、北朝鮮が国家としての要件を備え、北朝鮮と国交を結んでいる国があることも事実です。このため、「地域」としての「北朝鮮」と使用しているわけですが、当事者（北朝鮮）が国家としての尊厳を国際社会などで主張していることをふまえ、1回は言い添えをしているのが実状です。
簡単に言うと、地域名を使用しているが、国名ではないという但し書きとして、相手の主張する国名を言い換えているとお考えいただいても良いと思います。
なかなかややこしい問題でありますが、背景をご理解いただければ幸いです。
今後とも、ＮＨＫをご支援いただきますようお願いいたします。
お便りありがとうございました。　　
××××（私の名前）様　　平成14年12月26日　ＮＨＫ視聴者コールセンター