・耐震計算、偽造認める　建築士「仕事増やしたくて」（朝日新聞）
　http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200511180220.html
・耐震偽造：構造部分のコスト削減、「建築主、気にしない」（毎日新聞）
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051120k0000m040136000c.html
・【激震　強度偽造マンション】（上）互いに責任“丸投げ”（産経新聞）
　http://www.sankei.co.jp/news/051120/morning/20iti002.htm
・建築基準法等の改正案に反対する声明（新建築家技術者集団）
　http://www.ne.jp/asahi/shinken/tokyo/kaiin/seimei.htm#kijyunhou
・耐震強度偽造　背景に法改悪（しんぶん赤旗）
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-19/2005111901_01_1.html

　千葉県の建築設計事務所が、構造設計書のデータを改竄して、耐震強度水増しの違法建築を行っていた事が発覚しました。この余波で、東京・日本橋に竣工したホテルが新築早々営業停止に追い込まれたりしています。当該設計事務所が手がけたマンションの中には、震度３の耐震強度しかないものもあるそうです。

　この問題ですが、一番悪いのは勿論、欲に目がくらんで水増し建築設計を行っていた、当の建築設計事務所です。しかしこの事件にはそれだけではなく、業界特有の構造的な問題が裏に潜んでいる事も、次第に明らかになってきました。

　都市再生・再開発事業への民活導入の為に、建築基準法の規制を緩和し、建築確認・完了検査を民間に丸投げする国・国土交通省。ひたすらコスト削減・工期短縮だけを追及し、見てくれの外観は気にしても建物の安全性には気を払わない建築・施工主。より多くの仕事を受注する事だけを考えて、建物の利用者や居住者の事などは二の次だった設計事務所。検査を早く安上がりに終えて数をこなす事を優先した民間検査会社。

　分割民営化で安全性や職員の人権を蔑ろにしてきたＪＲや、ドライバーに賃下げ・過労運転・生活破綻が広がっているタクシー業界と、全く同じ構図（規制緩和による労働者の生活権や職場の安全性の軽視、安全審査の形骸化・丸投げ）がここにも見られます。これぞ正しく、「小さな政府」「官から民へ」の欺瞞的パフォーマンスの下で強行された、新自由主義的グローバリゼーション政治の行き着く先。

　ところで話は変わって、米国産牛肉の輸入解禁問題。こちらもＢＳＥ検査は事実上アメリカ様に丸投げで、月齢２０ヶ月以下の牛はそのままフリーパスにするのでしょう。それで本当に大丈夫なんでしょうかね。アメリカでは、検査頭数は全体の１％以下で、トレーサビリティー（肥育管理）制度も無いからどの牛が何処で育てられてどんな餌を食したかも全然分らず、肉骨粉の使用規制もザル（豚や鶏の餌は野放し）なのですが。また、原材料や産地の表示も、その気になればいくらでも偽装できる訳で。ゆめゆめ、事が起こってから「自己責任、牛丼食べる奴が悪い」とか言って、話を摩り替える事だけは無いように。

マンションなど決して買うものではない。前にも、言ったことがあるが、高層マンションというものは、景観を害し、近接地の日照を阻害し、風害をもたらし、住民間のコミュニティを破壊する、自分勝手で危険極まりない建物なのだ。ＪＲ西日本の尼崎事故でも、鉄道に近接したマンションを建てたヤツにも責任があると私は思っている。

建築基準法が改正されて、数年前から、建築検査確認の業務が民間でできるようになった。これは従来、役所が極めて厳格にやっていたものなのだが、この法改正によって、役所は建築に関するチェック機能を放棄してしまったに等しい。確かに役所の業務は大幅に軽減されたが、一方、開発業者、設計事務所、検査会社間の癒着・不正の可能性も危惧されていたことなのだ。

国土交通省の開発優先政策が基本的に間違っている。命や環境や景観やコミュニティといったことにはまったく配慮していない。建築基準法は本来は、技術基準であるべきであって、命や環境や景観やコミュニティまでも左右すべきものではないはずなのに、いまや業者にとってのつよ〜い味方・錦の御旗になってしまっているのだ。したがって、人の迷惑も顧みず、巨大な建物が業者の都合だけでできてしまう。こんなことができてしまうのは先進国では日本だけだという。建築では最悪の法規を持っている国が日本なのだ。

＃武部センセイって、市民の生命よりもマンション・不動産業界の方が大事なんですかね〜。

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悪者探しは景気悪化招く　耐震偽造問題で武部氏

　自民党の武部勤幹事長は２６日、北海道釧路市で講演し、耐震強度偽造問題に関して「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、ばたばたと。不動産業界も参ってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」と述べた。
　自らが農相当時に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への対処で批判されたことを引き合いに「対応を気を付けないといけない。寝られないでしょう、大きい地震が来たら自分のマンションがつぶれるという話ばかりされると」と指摘した。
　また、武部氏は記者団に対し、伊藤公介元国土庁長官が偽造問題発覚前に、マンション販売業者「ヒューザー」社長を国土交通省幹部に紹介したことについて「事実なら誠に不用意極まりない」と語った。
（共同通信） - 11月26日19時6分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000147-kyodo-pol

＜耐震偽造＞武部自民幹事長が冷静な対応求める

　自民党の武部勤幹事長は２６日、北海道釧路市で講演し、姉歯建築設計事務所による耐震データ偽造問題について「悪者捜しに終始するとマンション業界がつぶれ、不動産業界もまいってくる。景気がおかしくなるほどの大きな問題」と、冷静な対応の必要性を示し、さらに「安全性の問題と悪者捜しは別」と強調した。
（毎日新聞） - 11月26日20時23分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000083-mai-pol

『悪者捜し終始…景気に響く』
武部幹事長

　自民党の武部勤幹事長は二十六日、北海道釧路市で講演し、マンションやホテルの耐震強度偽造問題について「悪者捜しに終始すると、マンション業界は、ばたばたとつぶれる。不動産業界も参る。景気がこれでおかしくなるほどの大きい問題だ」と述べ、慎重な対応を求めた。

　武部氏は、自身が農相当時、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への対処で批判されたことを引き合いに「対応を気を付けなくてはいけない。寝られないでしょう、大きい地震が来たら自分のマンションがつぶれるという話ばかりされると」と指摘した。

　また、記者団に対し、同問題を国土交通省が公表する前に、自民党の伊藤公介元国土庁長官が、「ヒューザー」社長を国交省の担当者らに引き合わせていた問題について、「事実だとすれば誠に不用意極まりない」と不快感を示した。

＜東京新聞 05.11.27＞

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051127/mng_____sei_____001.shtml

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昨日マンション屋に勤めている知人と電話で話をしていたのですが、彼の会社には「アンタの会社から買った俺のマンションは大丈夫か？」という問い合わせが連日来ているようです。また、順調に話が進んでいた商談についても、耐震強度偽造問題が発覚してから「ちょっと暫く様子を見させて欲しい」と言い出す客も出てきているようです。

「これはマンション業界全体が途轍もないダメージを受ける。武部さんが言う通りだよ」とは知人談。

(追記)

昨日の国会参考人招致、私も事務所のラジオで少し聴いていたのですが、ヒューザーの社長、公明党の議員の口から「計画倒産を狙っているのではないかという噂もあるのですが・・・」と突っ込まれていましたね。まあ、ヒューザーのあの買取条件はある種の「懐疑」を惹起させるに余りありますからね。内部留保が30億円(昨日の参考人招致より)しか無い会社が「重畳的」に債務引き受け？買取に必要な金額は150億円とも200億円とも言われている上に、今後の資金調達の途は・・・？

当座の問題は耐震データが偽装されたマンションを購入した被害者への補償・生活支援ですから、そのためにも問題の会社の資産、経営陣個人のそれを含め(←ここポイント)、徹底的にその「流れ」に注目していく必要があるでしょうね。

マスコミはヒューザーに違法行為があったかような報道ぶりをしている。テレビではまるで吊るし上げ状態だ。冷静になって考えてみよう。はたしてヒューザーには違法行為があったのだろうか。

ヒューザーは建築主である。建築設計事務所に設計を依頼し、民間検査機関に建築確認申請をし、検査・確認を受けている。公式に許可を受けた図面に従って施工会社に発注した。したがってヒューザーとしては、なんら法律違反はしていないのである。

建築主からすれば耐震強度不足の設計が行なわれているか、施工に手抜きがないかを逐一精査する義務はないはずだ。建築主は一般に素人である。設計においては、まず元請の設計事務所が第一義的な責任がある。下請に姉歯建築士を使おうと、設計の元請として責任は免れないだろう。しかしそれ以上に、設計の誤りを精査すべき検査機関であるイーホームズの責任は重い。合法的な設計であると公式に認めているからである。建築主とすれば、制度上、それを信用するのは当然である。もし検査機関が重大な怠慢をしていれば制度自体が成り立つものではない。建築主は何を信じて着工してよいのかわからなくなる。

要するに、法的に見る限り、ヒューザーに違反はないと考えられる。当該物件を自己使用としていればヒューザーは被害者そのものである。問題は、ヒューザーが当該物件を販売したことのみに存在する。ここに瑕疵責任という問題が別途発生する。善意であろうと故意であろうと、瑕疵があれば補修あるいはやり直しあるいは補償しなければならない。これは前記の設計上の法律違反とはまた別な問題であろう。ヒューザーの社長をあたかも耐震強度偽造の犯罪者のように扱っているマスコミの報道姿勢は行き過ぎであると私は思う。

私は土木の設計の経験があるが、配筋量が多いとか少ないとかは、図面を見れば感覚的にわかるものである。まして同種の建造物をいくつも経験していれば、設計技術者ならわからないほうがおかしい。通常の半分の鉄筋などというものは、見ればすぐわかるものなのだ。そんなに高度なことではない。設計事務所では、素人アルバイトに図面を描かせていたか、コンピュータで図化して、人間はまったく見ていないかのどちらかのような気がする。万一、設計元請が気がつかなくても、検査機関が気が付くべきことである。本来なすべきことをしていなかった違法性がここにあると思う。ヒューザーは莫大な瑕疵責任を負い、一方、認定取り消しで済むイーホームズや、いまのところなんらお咎めもない元請の設計事務所、たった３０万円の罰金と資格取り消し程度で済む姉歯一級建築士。これはあまりにも片手落ちではないだろうか。ヒューザーの社長が怒る気持ちはわかる。

木村建設は熊本県の片田舎の建設会社だが、近年、急速に首都圏をはじめ全国的に進出し、急成長してきたといわれている。これがそもそも怪しい。やがて捜査でわかってくるだろうが、黒幕はここではないかと私は疑っている。工期が極めて短い、安くできるということが売り言葉だというが、そこらあたりの実態にメスが入るとわかってくるだろう。

ヒューザーの社長、テレビ的には「キャラが立つ」人物なので注目が集まるという面もあるのでしょうけど、イーホームズの建築検査の実態、木村建設の「闇」にはもっと注目が集まって然るべきだとは思います。イーホームズの社長は国会の参考人招致でもまるで「正義の味方」のように振舞っているように感じましたが、この会社だって外部の建築士から指摘されるまで偽造を見抜け無かったわけでしょう？

もちろん、ヒューザーが偽造を行うように圧力を掛けたかどうか、あるいは偽造を知りながらマンションを販売していたかどうかが解明されなければならないのは言うまでもありませんが。

「瑕疵担保責任」−これについては違法建築マンションを販売した以上、ヒューザーは責任を以って買主に果たさなければなりませんね、偽造にタッチしていようといまいが。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」88条などでも明確に規定されているのですから。

ただ、問題は内部留保が30億しか無い企業が経済的に買主への責任を果たせるかどうか。国会の参考人招致でも「オタクの会社が計画倒産を画策していると指摘する向きがありますが・・・」と突っ込まれていましたが、ヒューザーが買主に提示した「重畳的債務引受」という条件は、ある種の「疑念」を惹起させるに余りあるものですから。

●「ヒューザーが新提案、実現性には疑問」(MBS 05.12.02)

『　問題のマンションの販売会社であるヒューザーが、住民に、また新たな提案をしました。
ヒューザーの新たな提案は、問題のマンションを買い取って、「ファンド」という形で新たな出資者を募集し、この「ファンド」に買い取ったマンションを転売しようというものです。
　これによって、現在の住民は購入代金と６％の迷惑料などを受け取れるとしていますが、「ファンド」への転売価格が大幅に下がることが予想され、多額の損失が発生する上、元本割れの恐れの強いファンドに出資者が集まるかは不透明です。
　このためヒューザーは、「ファンド」に対しての政府の保証や出資などを求めていますが、提案実現には難航が予想されます。（02日11:10）』

以上、　http://mbs.jp/news/part_news/part_news3173433.html　より引用

違法建築マンションのファンド化提案−これはもう単なる「時間稼ぎ」だとしか思えないですね。
こうして意味のない「提案」をしている間にかの会社は何をやっているのか？−ここにこそマスコミはもっと着目すべきだと思います。

●「中央区、ヒューザーに転居家賃負担要請」(TBS　05.12.02)

　『耐震強度の偽装問題で中央区は２日夜、マンションの住民への説明会を開き、仮住まいに転居した際の家賃についてはマンションを販売した「ヒューザー」に負担するよう要請していることを明らかにしました。
　この説明会は、中央区が倒壊の恐れを指摘されているマンション「グランドステージ茅場町」の住民に対して開いたもので、３６世帯ほぼ全てが参加しました。
　中央区は来週始めにも退去勧告を発令するとしていますが、この説明会で、仮住まいに転居した際の家賃については、マンションを販売したヒューザーに負担するよう要請していることを明らかにしました。ヒューザーはこの要請に応じる構えを見せているということです。(以下略)』

以上、　http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3173886.html　より引用。

住民にとっては「取り敢えずは」朗報ですね。

　米国産牛肉輸入再開にしても耐震強度偽造にしても、何が一番腹立たしいかといえば「人の生命を一体何だと思っているのか！」という事です。前者は米国への忠義立てによって手前たちがそのお零れに預かる為に、後者も手前たちの利益と保身の為に、それぞれ人の命を犠牲にしても憚らないという事でしょう。それで犠牲になるのはいつも庶民。そう考えると、もうアホらしくてやってられない。

　しかもそこには国が常に一枚噛んでいる。牛肉輸入再開にしても耐震偽造にしても、いかにも国が公正・中立・第三者の立場で審議しているかのような体裁をとりつつ、実際は業界ぐるみの悪徳商法に対してお墨付きを与える役割を果たしているにしか過ぎないのです。食品安全委員会で発言権を握っているのは米国とそのお零れ頂戴の吉野家などの外食チェーンの息のかかった委員であり、民間検査機関を牛耳っているのも国交省の天下り役人や業界からの出向役員などです。それが政官業癒着の「国家独占資本主義」という政治体制のしくみ。その下で「越後屋、そちもワルじゃのう」「いえいえ、お代官様の方こそ」と当事者同士がガハハハハと笑い、人の命、人間の生存権を平然と弄ぶ。

　そういう政官業癒着は昔から今もずっと続いていますが、それに対する国民の不満・政治不信の高まりに対応して不満逸らしの為に登場してきたのが、「自民党をぶっ壊す」と言って出てきた小泉純一郎。明治維新の時の「ご一新」よろしく、森や小渕までの旧来保守の利権政治を一掃してくれるような幻想をさんざん振りまきました（今でも）。

　しかし、彼が実際にやったことは、旧来の政官業癒着・派閥中心・利権分配政治を、より米国資本主義標準に近い奥田やホリエモンによる新自由主義の弱肉強食政治に置き換えただけでした。謂わば、時の支配者が幕府から天皇に変わり、悪徳商人が越後屋から三河屋に変わっただけ。この辺も、支配者は変わっても民衆支配の構図は変わらず、民衆は四民平等や文明開化の副産物と引き換えに以後１９４５年までずっと帝国主義戦争に巻き込まれていった日本民衆の苦難と重なります。

　米国資本主義標準の新自由主義の下では全てが市場原理最優先であり、人の命や人間の生存権・社会的権利の保障は二の次なのです。負け組が勝ち組に這い上がる為には常に他人を蹴落とし、どんな理不尽な事でも自己責任の名で耐えなければならないのです。そして政府は全てを弱肉強食の民間市場原理に委ね、ひたすら軍事と治安に偏重し社会福祉・社会保障の責務を放擲した「小さな政府」という名の夜警国家・米帝植民地政府に成り下がるのです。多分今回の一連の不祥事でも、やがてトカゲの尻尾きりで幕引きが為され、その次には「ＢＳＥに感染したのは健康管理を怠った人間の自己責任」「欠陥マンションをつかまされたのも安かろう悪かろうに流れた人間の自己責任」なんて風潮が意図的・政策的に流されて、為政者の責任がウヤムヤにされるに決まっています。現に今も武部がそれに近い事を言っているでしょう。

　それに抗して、旧来の復古反動・利権分配の保守政治でも、オルガリヒ（新興資本家）による米国属国の海外派兵・弱肉強食政治でもない第三の道、「もう一つの世界」「もう一つの日本」をめざす動きが、世界と日本の各地で始まっています。その一つが、今回の香港で爆発した反ＷＴＯの運動です。

　貿易取引に関する国際機構であるＷＴＯ（世界貿易機関）は、世界銀行・ＩＭＦ（国際通貨基金）・ＦＴＡ（自由貿易協定）などと同様、実際には資本主義大国による第三世界に対する帝国主義的支配の場、世界標準の名による新自由主義の押付けの場として機能し続け、「公正な貿易」「民主的な国際関係」「持続可能で環境にやさしい経済」の実現を要求する第三世界諸国や資本主義大国の自覚的労働者・農民の声と対峙してきました。それ故に近年では、ジェノバ・シアトルと閣僚会議開催のたびに激しい反グローバリズム運動の洗礼を浴びてきました。今回の香港でも、「不公正」な既存秩序を維持する側と「公正」経済を要求する側とが激突しました。

　今回の香港行動では、韓国・民主労総、台湾・労工陣線を始めアジア各地の労働者・農民が参加しています。日本からも、農民連・食健連・ＡＡＬＡ連帯委員会などの共産党系からレイバーネット・ＡＴＴＡＣジャパンなどの新左翼・独立系左派までが抗議行動にはせ参じ、期せずして左翼統一戦線が一時的に形成された形になっています。それら参加諸団体の具体的要求項目はいずれも、アグリビジネスや先進工業国による途上国経済支配、不等価交換、モノカルチャー経済、債務奴隷化、飢餓輸出、金融操作、環境破壊に対する規制や、各国の食糧主権擁護などですが、その底流にあるのはやはり弱肉強食の帝国主義・新自由主義的経済秩序に対する抵抗です。

　人の生命を一体何だと思っているのか！
　公正で民主的な貿易・取引・経済を！　人間らしい暮らしを！
　ＢＳＥや欠陥マンションを生み出す不公正・殺人経済、金儲けの為なら何でもありの新自由主義はゴメンだ！
　大企業やアメリカ様の為に、殺されて堪るか！
　戦争も差別も、安倍も奥田も、靖国ゾンビもネオコンも、真っ平だ！

・香港：ＷＴＯ抗議で大衝突、けが９人心臓発作２人（サーチナ・中国情報局）
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1214&f=business_1214_006.shtml
・香港の反ＷＴＯ運動情報ページ「抗議世貿」が掲載されたＡＴＴＡＣジャパンのサイト
　http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese/
・香港ＷＴＯレポート〜日本から170名以上が参加（レイバーネット）
　http://www.labornetjp.org/news/2005/1134543877084staff01
・ＷＴＯ香港行動参加者　私の一言＞新聞「農民」記事データベース＞農民連
　http://www.nouminren.ne.jp/

・ＷＴＯ・反グローバリゼーション運動関連　参考資料
　・ＷＴＯ（世界貿易機関）＞対外経済政策総合サイト
　　http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/index.html
　・世界貿易機関（ＷＴＯ）について
　　http://organization.at.infoseek.co.jp/aboutwto/
　・ＷＴＯ関連資料＞ＷＴＯ氷結キャンペーン＞アシードジャパン
　　http://www.aseed.org/trade/wto.htm
　・世界社会フォーラム情報ページ
　　http://nvc.halsnet.com/jhattori/wsf/
　・ヤパーナ社会フォーラム
　　http://www.kcn.ne.jp/~gauss/jsf/

構造計算を専門とする一級建築士が、「これ以上鉄筋を減らすのは無理です」と言ったのは、「それ以上減らせば、許容応力度を越える」ということである。わかりやすく言えば、「危険ですよ、もちませんよ」ということである。それはだれでもわかる文脈である。「鉄筋を減らせと言ったのは、あくまで法令内でやってくれると認識していました」という篠塚支店長の答弁は詭弁である。ウソだ。

部材の断面の設計には三種類の外力、つまり、曲げモーメント、せん断力、軸力（引張、圧縮）を与えて、仮定した部材断面の中に鉄筋を配置し、許容応力度内に収まるよう、鉄筋径、本数、配置を試行錯誤で決めていくのである。この場合の「経済的」というのは、許容応力度内で鉄筋量が最小となることを指す。ただ、太い鉄筋を少なく配置するか、細い鉄筋を多く配置するか、という葛藤は存在する。ここには、最小鉄筋間隔、最大鉄筋間隔という規定もある。また、鉄筋は強度によっていくつかの品種があるから、どれを使うかも考慮しなければならない。構造計算のプロならば言われなくても、当然これらのことを、試行錯誤で決めているのである。したがって、結果として決定されたものは「これ以上減らすのは無理なもの」であるはずなのである。

当然、計算過程で、「鉄筋径、本数、配置」にはいくつかの候補が出てくる。この中から、最も「経済的」なものを選ぶのである。厳密には積算しなければならないだろう。しかし多分そこまではやらないだろう。鉄筋断面積の最小のものを選んでいると思う。篠塚支店長は「それでも減らせ」と言ったという。「Ａ案よりＢ案のほうが安いぞ」という指示ではない。理屈上、鉄筋を激減できる余地などはないのだ。そもそも構造のプロを相手に言える言葉ではない。これは恐喝だ。姉歯氏の証言が正しく、篠塚氏は偽証している。

これ↓です。
ユニオンシステム株式会社 Super Build／SS2
http://www.unions.co.jp/structure/ss2/index.htm

動作環境は、↓
対応OS　　　　 Windows(R) 98SE / 2000 / Me / XP 日本語版
CPU / メモリ 　お使いのOSが推奨する環境以上
その他 　　　　ハードディスク空き容量：300MB以上
               CD-ROMドライブ

ですから、一般のパソコンで十分ですね。

偽造初期の頃、姉歯氏は<SS1>を使っていました。そのときは建物の自重を偽って減らした。<SS2>になって、外力の低減率を任意に指定できるようになり、本来1.0以上とすべきところを0.5などに低減した。

興味ある方はオートデモをダウンロードしてみてください。
http://www.unions.co.jp/structure/ss2/autodemo.htm

耐震強度の偽装問題に関連して、国に損害賠償賠償を請求できるかどうかが議論になっていますが、先月30日に横浜地方裁判所で下された司法判断は、一連の問題を考える上で参考になるのではないかと思います。

これは、横浜市内に建てられたマンションが建築基準法が定める基準に抵触するにも拘わらず、同マンションの建築確認審査を行った民間検査会社が確認処分を下したのは違法であるとして、マンション周辺住民が民間検査会社に処分の取り消しを求めるとともに、建築基準法上の特定行政庁たる横浜市に「周辺住民が受けた精神的・経済的損失」に対する損害賠償を求めたものです。

横浜地裁は、当該建築確認に関する事務は建築基準法が求める「地方公共団体の事務であり、その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当」(判決文より)とした上で、民間検査会社の建築確認に「故意又は過失があって賠償を要するものであれば、被告横浜市は国家賠償法1条1項の『公共団体』としての賠償責任を負うというべきである」(判決文)との司法判断を示しました。ただし、当該マンション物件においては検査会社には建築基準法上の「故意または過失」は無く、適法な確認処分であったとして、裁判所は周辺住民側の請求を退けました。

これは飽くまで「マンション周辺住民」が提訴したものであり、一連の事件のようにマンション住民自身の経済的損失についての判決ではありません。ただ、この横浜地裁の判決をみる限りでは、仮にヒューザー社のマンションに建築確認を下したイーホームズ社の審査に建築基準法上の「故意または過失」があったとすれば、行政側に損害賠償責任を請求する余地が生まれると言えるのかもしれません。

●判決全文↓
http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/6-3-2=yokohamachiH171130.htm

イーホームズの藤田社長はマスコミで恰も「正義の告発者」のように振舞い、マスコミ報道も木村建設−平成設計−総合経営研究所にばかり目を奪われているようですが、イーホームズの審査の実態が如何なるものだったか−この点がもう少し注目されるべきでしょう。姉歯氏をして「はっきり言って(構造計算書を)『殆ど見ていないな』という印象を受けた」と言わしめた同社ですが、実際はどうだったのでしょうかね。

＞【耐震強度偽装問題】建築確認検査と行政の損害賠償責任について少し 　投稿者： まこと 　投稿日：12月24日(土)15時49分1秒

↑の投稿に追記しますが、最高裁第二小法廷も今年6月24日に、建築基準法上の「指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務の場合と同様に、地方公共団体の事務であり、その事務の帰属する行政主体は、当該確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体であると解するのが相当である」との司法判断を示しています。

●判決全文(平成１７年０６月２４日 第二小法廷決定 平成１６年（行フ）第７号 訴えの変更許可決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件)
http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/0/733456c3dc19eb224925702f002d26e4?OpenDocument

先に紹介した横浜地裁の判決もこの最高裁の司法判断を踏襲しているので、＜民間の指定確認検査機関が行う建築確認は特定行政庁(地方公共団体)に帰属する＞という考え方が判例上定着しつつあると言えるでしょう。

マンション住民が行政側(特定行政庁など)に賠償責任を求める際には、別に国や地方公共団体自体の「故意または過失」の有無に拘る必要は無いようです。指定確認検査機関(イーホームズ・日本ERI)に「故意または過失」があったことを立証することができるかどうかが「鍵」になりそうです。

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●参考資料

日弁連の「第48回人権擁護大会シンポジウム第3分科会」で配布された「日本の住宅の安全性は確保されたか―阪神・淡路大震災１０年後の検証―」という報告書の一部が↓のリンク先にアップされています。

建築確認検査業務の民間開放に至るまでの経緯およびその問題点が簡潔に纏められており、参考になります。

http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/6-2-2=kichohoukokusho(bassui).htm

耐震強度偽装問題を巡る行政側の責任について、補足します。

(1)先に紹介した最高裁および横浜地裁の判決は、民間の指定確認検査機関が行った建築確認処分に係わる事務の帰属する行政主体は確認対象の建築物に確認権限のある建築主事の置かれた地方公共団体(特定行政庁)である旨を判示しています。

これは建築基準法に基づく建築確認処分の行政責任の主体の明確化、そして欠陥住宅によって被害を蒙った消費者の保護、以上の観点からみて妥当なものであると考えます。

(2)また、横浜地裁の判決は国家賠償法に基づく地方公共団体(特定行政庁)の賠償責任を認定する際の要件として、(a)確認処分を行った建築物が建築基準法が求める基準を満たしていなかったこと、(b)指定確認検査機関の確認処分に「故意または過失」が有ったこと、以上2点を求めています。

(a)に関しては、一連の事件においては検討するまでも無いと考えます。

(b)に関して。一連の事件が当該建築物に建築確認処分を下したイーホームズ社自身による情報開示によって公になったことなどの事情を鑑みると、イーホームズ社に「故意」が有った可能性は低いと推定され得るのではないかと考えます。

また、「過失」すなわち建築基準法上指定確認検査機関に求められる注意義務を当該機関が怠っていたかどうかに関しては、現時点での判断は留保します。住民側が地方公共団体(特定行政庁)の賠償責任を主張する際には、当該機関の過失の有無および過失の軽重の程度についてどの程度明らかにすることができるかが重要な「鍵」になるでしょう。

衝突事故がおきています

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/train.html
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200512250225.html
ＪＲ羽越線特急事故

もうひとつ、
http://blog.a-utada.com/chikyu/2005/12/post_3c31.html
歌田明弘の『地球村の事件簿』より、
「あわや偽装設計マンションに住むところだった‥‥」

件の偽装マンションを買おうとしたときの様子が出ています。

・・・今日は時間が取れないのでこの辺で・・・

建築基準法が根本的に間違っているのは、建てる側の権利、というか、それを請け負う業者の方にあまりにも都合よくできていることである。たとえば高層マンションを例にとると、日陰になる近隣住民のことは、ほとんど考慮されていないばかりか、逆に建築主や建設業者から建築基準法を盾に合法性を主張され、話し合いさえもつことができない。よほど高級な住宅専用地域にでも住まない限り、われわれが死守できる日照時間はわずかなものなのである。

開発業者は、周辺の景観などには無頓着である。住環境の伝統的、共通の価値観などお構いなしに、およそ不釣合いな高層マンションを既存住民に突付けてくる。京都の閑静な古寺から見る近隣の山々の風景はまさに千金の価値があったのに、それを台無しにするかのごとく無粋な高層マンションがそそり立つことを許すのである。

高層マンションに住む人は、既存の低層家屋に住む人々のことを考えたことがあるのだろうか。彼らは低層家屋を眼下に見下ろしながら、夏の花火を堪能できるだろうし、オートロックで誰にも煩わされることなく自分たちの「城」で気ままな生活を楽しむことができるだろう。彼らは既存の町内会にも参加せず、神社の祭りにも無関心で、ゴミの分別もでたらめだ。マンション周辺の道路は迷惑駐車だらけだ。風害も激しいものがある。

もうひとつ建築基準法が間違っているのは、行政が許認可の権限を放棄してしまっていることである。建築主や建設業者の下請け的機関に成り下がってしまったのである。申請後、法に違反さえなければ、２１日以内に建築許可を与えなければならない。それを怠ると行政が訴えられるという、おかしな現象さえ起こっている。周辺住民ともめた場合などでも、行政は建築主に対し仲裁や指導さえできないのである。国立の高層マンションの事例がそれを端的に示している。

今回の耐震偽造マンションのことだが、不謹慎かもしれないが、率直に言わせてもらうと、私は「ざまあみろ」という気分だ。公金投入などしてもらいたくない。我ら低層家屋の住民の怨念の祟りだ。ざまあみろ。

> 我ら低層家屋の住民の怨念の祟りだ。ざまあみろ。 <

　私はまた別の感想を持ちました。それは、「何故そこまでして持ち家とか分譲とかに拘るのか？」という事です。これは、持ち家や分譲住宅を買うために自分を犠牲にして働いているマンション住民にも、それに嫉妬するぼんくらおじさんの書き込みにも、両方言える事です。
　そんな、無理して住宅を買う金があるくらいなら、私なら、それをもっと自分の人生にとって有意義なものに、自己実現の為に使います。別に賃貸で良いじゃない。人は人、俺は俺、ただそれだけの事。持ち家や分譲住宅に拘る人に対しては、私は別にそういう人になりたいとは思わないし、逆に嫉妬する気持ちにもなりません。時として、多少哀れみに思う気持ちはありますが。

　それともう一つ感じたのは、人の事を「ざまあみろ」と思っているだけで済むのかな、自分にも跳ね返ってくる問題ではないのかな、という事。耐震強度偽造問題というのは、「コスト削減、金儲けの為なら、平気で手抜き工事をしても憚らない」という事が如実に現われた事例でしょう。だから、ただひたすら「コスト削減、金儲け」ありき、そこに住む人の安全にも周辺の住環境への配慮も二の次で、そうして地域の「街壊し」が進行するのでしょう。
　という事は、別に分譲住宅に限った話ではないでしょう。一軒家の持ち家にも、賃貸マンションや文化住宅の借家にも、全ての住宅に共通の問題なのでは？　寧ろ、分譲よりチャチな造り方をされている賃貸の方が（壁の厚さ一つとっても、賃貸は分譲よりも更に薄いのでは）、より深刻な問題なのでは？

　現行の建築基準法が業者寄りで、周辺地域における日照権侵害や景観・住環境破壊の防壁としての役割を何ら果たしておらず、寧ろ手抜き工事にお墨付きを与えるものに成り下がっている−というおじさんの問題提起は、分譲・賃貸の別やマンション・町屋の別に関係なく、寧ろ住民全てに関わるものだと、私は思います。

借家だと準-住所不定と自分のどこかで感じるから。
定職、家庭、定住 は 田舎から都会に、まるでイジメるように追い出されてきた次三男にとって心の空白を埋めるもの。
田舎には生命の源が高度な芸術のように完璧に揃っていた。

他方、都会の爛熟で、人間にとって総合的であるべき価値観が専門化してばらばらに分散したから、青年にとっては散逸となり、つかみ所がない物となった。まるで自分が壊れた茶碗の一片になったような気分で、
家庭を持たず、家も持たず、定職も持たないニート。
帰農指向があっても、個人タクシーではないけれど、小規模で１代限り、職を離れてする趣味のよう。
この人間の精神の崩壊を繕い、束ねていたものは思想であり宗教だったが、その良い所・エッセンスが一般社会や政治に「良いとこ取り」されて、今はスカが残って思想・宗教が争いの原因であるイデオロギーに追い遣られている。
それを象徴するのが新興宗教。その始まりから科学的＝［科学＋意識］の思想だが、そもそも科学＝分科科学なのだから思想としてもバラバラで纏まりが悪く、いずれ不始末なことになる。

最近の科学は、分子科学にまでなって、他のバラバラと調和点を見つけて再統合が始まり、本来進むべき方向に向き直ったと思われる。
民間ではＮＧＯとかボランティアーなどが、これまで分断・仕分け・差別化・身勝手で来たものに対して、地域と人間を結び付ける統合芸術として生まれている。
しかし、教育が、特に日本のように保守的な国では一部の斬新なものを除いて、まだこれに追い付いておらず、却って対立を深めている。
これが国家全体に騒動の震源になっているが、この反目の矛先を、もし政治が間違えると大変。

と言うか、そもそも政教分離の始まりから 方手落ち。そこへ宗教団体が政治に関与する余地があるが、
始めに分離したに就いての問題点が未解決であるのかそれとも解決したかが、まだ論議の俎上に上がっていないのではないか？たとえ集会があっても傷のなめ合い、悪を認識し匡すことをしない-なめ合い団体だし。

政治は法を定めて、実態との合否＝正合を判定すれば良い知的作業だが、
精神は心と言われる実体は掴めなくても最大限に尊重すべき、善悪に価値ベクトルを持つもの。これを正否の物差しを当てるから得られるものが無くて、無とか善悪一如などの変テコリンになる。

私は、持ち家とか分譲とかに拘わるとか、賃貸はだめだなどと解されるようなことは一言も書いていないが・・。ましてやマンション住民に嫉妬などしていない。（バカヤロウと思っているくらいだ）社会主義者さんの読解力が不足しているのか、わざと歪曲しているのか、結局、何を言っているのかわからない。

言葉を変えて言うなら、私は、高層マンションという建築物は犯罪的だと言うことである。既存の地域に傍若無人に入り込み、決して地域に融和することない独善・不可侵の城、あの細長くそそり立つ箱そのものが犯罪的だということなのである。それを許しているのが建築基準法だということ。要するに建築基準法は「開発優先」、「ゼネコン支援」なのだということに気づいてもらいたい。

都市空間の利用、住環境とか街並みの景観とかに関して、日本は西欧に著しく劣っている。これは民度とか技術とかいう差異ではなくて、ひとえに建築基準法によるものである。西欧の伝統的な街並みは、低層で高さをそろえ、規格化されている。１階は商店、２階以上は賃貸住宅となっていることが多い。このような地域では住民による合意によって建築規制が行なわれている。そのようにして、住みやすく機能的な都市空間が維持されているし、外観も美しいものである。日本はこれに関する限り、未だに民主主義が確立されていない後進国なのである。

ぼんくらおじさま、こうゆうことでしょうか。

明和マンション建設問題
1999.9.23 毎日
旧「東京海上」跡地に、高層マンション建設の計画があることが、 8月の下旬に判明。施行主は明和地所。（中略） 建設予定地は、国立高校の正面、桐朋学園の南に位置しており、また、国立市の景観保全重点地区予定地。面積は5300坪。そこに全戸数441戸、18階建て高さ53mの大規模高層マンションを建てる計画。反対派住民は、５万人に達する署名を集め、陳情書を９月定例市議会に提出。９月22日、市議会は計画見直しを求める陳情書を賛成多数で採択。陳情に関する質疑では、上原市長は「景観保護の観点から建物の高さは20m以内が望ましい。跡地買い取りも一つの手段だと思う」と答弁
http://www.vrenpo.com/kunitachi/reports/0302/meiwa.html

2000.1.21 (重松議員のサイトより）
東京海上跡地周辺の高さを最高20mに制限する地区計画が都市計画審議会で決定。
「都市計画審議会は異例の大量欠席者!! 開催直前になって「学識経験者」4名と市議1名が欠席を通知！三田敏哉氏（自民党都議会議員）、齋藤誠二氏（立川消防署長）、佐伯重介氏（農業委員会委員長）、桂教夫氏（商工会長）、佐伯茂氏（自民党市議会議員）」「高さ44mの明和地所マンションは完成しても「違法建築状態」（「既存不的確」）となり、改築にあたっては地区計画を守らなければならなくなります。一帯の高さを制限（20m／一部10m）する地区計画には地域の地権者の82%が賛成、市に地区計画推進を求めていました。」
「市は地区計画を適用した試案（地域のケーススタディ）を作成、市民に公表し、これを持って明和地所との交渉に入る予定でした・・・が・・・自民党議員から「プレス発表・市民公表の前に議会に説明しないのは議会無視」との声が上がり、わざわざ会派代表者会議（1/12）・建設環境委員会（1/13）を開催することになりました。一ヵ月の期間と約170万円をかけて12/20頃に完成していた試案は3週間にわたって日の目をみず、明和地所と交渉に入れない間に東京都の建築確認がおりてしまうことになりました。さらに委員会では細々とケチがつけられ、 1/14朝に市役所1Fに展示された模型＆パネルも即座に撤去され、いまだ再公開されていません。」
http://www.vrenpo.com/kunitachi/reports/0302/meiwa.html

>>何を言いたいのか。 　投稿者： ぼんくらおじさん 　投稿日：12月27日(火)10時09分45秒
> 私は、持ち家とか分譲とかに拘わるとか、賃貸はだめだなどと解されるようなことは一言も書いていないが・・。ましてやマンション住民に嫉妬などしていない。（バカヤロウと思っているくらいだ）社会主義者さんの読解力が不足しているのか、わざと歪曲しているのか、結局、何を言っているのかわからない。 <

　まあ、「嫉妬」という表現が不適切というのであれば、撤回します。しかし、別にわざと歪曲するつもりはないのですが、それでも下記のおじさんの投稿については、「何故そういう結論が出てくるのか？」が、何度読み返しても読解力の無い私には判りません。

>>不謹慎だが「ざまあみろ」という気分。 　投稿者： ぼんくらおじさん 　投稿日：12月26日(月)21時35分24秒

　当該投稿を、段落ごとに要旨にまとめると、以下の様になりますね。

　第１段落：建築基準法は業者寄りである。
　第２段落：開発業者は、周辺の景観などには無頓着である。
　第３段落：高層マンション住民は、周辺住民の事など考えていない。
　第４段落：行政が業者の下請けに成り下がってしまっている。
　第５段落：マンション住民が業者に騙された、いい気味だ、ざまあみろ。

　こういう事になるでしょう。第１・第２・第４段落は、私もその通りだと思います。私も全く同じ意見です。ならば何故、その怒りの矛先を素直に、違法がまかり通る建築・都市デベロッパー業界の在り方や、それを許容し建築基準法を改悪してきた行政の在り方に向けないのですか？　その矛先が何故、違法・悪徳業者やそれを甘やかしてきた国ではなく、当の被害者であるマンション住民にいきなり向けられるのですか？
　また逆に「マンション住民憎し」という事であれば、マンション住民を痛い目にあわせたマンション施工業者・販売業者・それを庇う行政は、寧ろ「よくやった！もっとマンション住民を痛めつけろ！」という事にならなければ可笑しいのではないですか？

　私も、マンション住民については、おじさんと同じ気持ちを抱く時がありますよ。幸いな事に、私の住んでいる向こう三軒両隣にはマンションが無いので、私は直接マンション住民の被害に遭った事はありませんが、それでもポスティングや戸別訪問アンケート、マンション清掃のアルバイトをしていた時に、マンション住民の清掃・美化観念の欠如を目の当たりにした事があります。例えば、マンションの集合ポストはゴミの山で、誰もそれを片付けようとしないとか。しかしそれは、今回の事とはまた全然別の次元の問題でしょう。今回の事件では、マンション住民はあくまでも被害者で、業者や国が加害者でしょう。その加害者を差し置いて、ゴミの分別をしないとか地域行事に参加しないとか、果てはセレブ（ブルジョア）である等々、個別のあれこれの現象を例に引いて、攻撃の矛先をいきなり当の被害者に向ける理由が、私には判りません。

　中央線ふＲＯＭさん、初めまして。貴方は（他の方も）、この問題についてどう思われますか？

（補足）
　尚、税金を使ってのマンション住民救済については、私も今の時点では賛成をしかねます。まずは業者が誠意を持ってマンション住民に被害補償をすべきでしょう。ヒューザーの社長は差押逃れの為に偽装離婚までしているそうですが、こんなモノは言語道断です。物事の優先順位からしても、耐震偽装の責任追及がまず第一で、その次に当事者（加害者＝偽装に関与した業者・役人）による損害賠償の問題（私財供出も含めて）が来る筈。税金投入の是非を議論するのは、それよりもっと後の問題です。

＃諸般の事情で纏まった投稿もできない中、偽造問題にちょいと口を出したら、途端に何処から「煽り」が入っている訳ですが、まあそれはともかく・・・。

ぼんくらおじさんの意見は聊か「毒」が入りすぎている気がしないでもありませんが、「マンション周辺に住む一庶民の感情」としては、分からないでも無いですね。確かに、マンション住民の中には地域の自治会・子ども会などに参加したがらない人、それどころか"かような「鬱陶しい」ものには係わり合いになりたく無いからマンションに入居したのだ"という人達は結構多いですからね。マンションを購入した私の友人や同僚の中にも(苦笑)。

「マンション住人vs地域住民」という二項対立に帰納するぼんくらおじさんの主張には同意し難い面もありますが、「マンション住民と地域の公共性」という問題自体は一考の価値があると思いますね。

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(余談)

今夜は仕事を終えた後に、名古屋ブルーノートで開かれるインコグニートのライブに行きます。たまには「弾けナイト」、ね〜。

　耐震強度偽造問題から派生して、話題が街づくりの事にも及んできたみたいですね。

　私は実はこういう建築関係の事は元々専門外で、この耐震強度偽造問題もＢＳＥ・米国産牛肉輸入自由化問題との関連で、「何でも官から民へ、小さな政府で良いのか」「大資本の儲けの為なら、自分たちの生活や安全が脅かされても良いのか」という気持ちでアップしたのが最初でした。

　その中で、まことさんや、おじさん、中央線ふＲＯＭさんの書き込みを読んでいるうちに、「実際に地域を見てみよう」という気になってきました。そこでふと思い出したのが、かつてポスティングのバイトで足を踏み入れた事のある大阪・空堀商店街の事でした。

　空堀（からほり）商店街というのは、番地表示で言うと大阪市中央区谷町６・７丁目から上本町西２・３丁目付近にかけての、上町筋と松屋町（まっちゃまち）筋の間に東西に広がる商店街です。空堀の地名の由来は、かつて大阪城の外縁の空堀が在ったところからきているとの事です。ここは地形的には上町台地の周縁部にあたり、商店街も東から西にゆるい下り坂になっています。大阪大空襲の被害にも遭わなかったので、戦前からの長屋や町屋が其処かしこに残っており、市民団体の手で長屋再生・商店街活性化の取組みが行われています。

　実は、今日は年内最後の定休日。
　空堀では建築規制やマンションとの共存の問題は、一体どうしているのだろう？
　そう思いましたので、今日は久しぶりに現地を散策してきます。

（参考資料）
・ｎａｎｉｗａ路地裏ぶらり旅【空堀商店街編】
　http://homepage3.nifty.com/beppu-odasaku-club/sakusaku/8_1.htm
・からほり倶楽部
　http://www.eonet.ne.jp/~karahoriclub/
・「空堀商店街界隈」案内（長屋ストックバンクネットワーク）
　http://www.eonet.ne.jp/~karahoriclub/nsbn/chiiki/map/index.html
・空堀商店街周辺その１（大阪風景あれこれ）
　http://osakawalker.com/Pages/karahori1.html
・空堀商店街周辺その２（同上）
　http://osakawalker.com/Pages/karahori2.html

＜ならば何故、その怒りの矛先を素直に、違法がまかり通る建築・都市デベロッパー業界の在り方や、それを許容し建築基準法を改悪してきた行政の在り方に向けないのですか？　その矛先が何故、違法・悪徳業者やそれを甘やかしてきた国ではなく、当の被害者であるマンション住民にいきなり向けられるのですか？＞【社会主義者どの】

私は、先の文章ではあえて書きませんでしたが、当然、建設省（現国土交通省）やゼネコンや開発業者に第一の怒りの矛先を向けています。現在の建築基準法は、国民にいかに快適な居住環境を保証するか、いかに均衡ある都市空間を創造するか、自然環境との調和をいかにすべきかといった精神に欠けています。ゼネコンや開発業者のやりたい放題です。大規模開発になればなるほど、特別の配慮がなされるようになっています。

見方を変えると、こういう物件を享受したいと思う消費者がいて、よく売れるから、ゼネコンや開発業者が次々と開発を行なうのだとも言えます。どっちが卵でどっちが鶏なのでしょうか。私とて今回の耐震偽造マンションの購入者に同情する気持ちがないわけではありません。しかし、高層マンションの住民の方々には、自分たちがそこに住むことが、地域の人たちの迷惑にもなっていることに気づいてほしいと思います。京都の閑静な山寺の庭から、以前は向かいの山の新緑や紅葉が見えていたのに、今は無粋な高層マンションがさえぎっているのです。これは景観の破壊、自然の破壊、詩情の破壊であり、ひいては民族の宝の喪失となります。これがわが日本の建築基準法という悪魔のなせるわざなのです。

余談ですが、私は、建築基準法はあくまでも技術基準に徹するべきだと考えています。と、いうか、法体系を再構築すべきだと思っています。現在の法律の解釈では、建築基準法に準拠していれば、どんなことでもまかりとおるということになっています。つまり、建築に関する限り、憲法をしのぐ最高法規のような存在になってしまっています。地域住民が日照や風害や景観などを問題にして争うことはほとんど不可能です。法の名において、こうした不均衡や矛盾が生じている現状を一刻も早く正さなければ、国家百年の計はおぼつかないと考えています。

　今日、何とか時間を見つけて空堀商店街を散策してきました。突然の思い付きで、事前に予定も一切立てていなかったので、実はもう行かないでおこうかと思っていましたが。行って良かったです。無秩序なマンション建設による地域破壊の状況を、改めて目の当たりにする事が出来ましたから。やはり「百聞は一見に如かず」でした。

　現地に着いたのはもう午後４時前。地下鉄谷町線を谷町６丁目駅で下りると、もう直ぐ其処が空堀商店街でした。谷町筋から山手（東側、ＪＲ玉造駅方向）を暫く行くとやがてアーケードが途切れます。その途切れた所の左手に、周辺とは不釣合いな１０階建ての高層ビルがドデーンと威容を誇っていました。これが大阪市の在宅福祉介護施設「ふれあいセンターもも」です。仮にも市の公共施設ですよ。それが見事に周辺の景観を破壊している。流石は、「ヤラセみそぎ選挙」をやった自公民馴れ合いオール与党のゼネコン箱物市政だけあります（ちなみにこのヤラセみそぎ選挙ですが、二人の対抗馬の票を合計すると現職票を上回っていた）。その手前にも別のマンションが建っていて、両者で周囲の景観を破壊しまくっていました（これも写真を撮れば良かった）。

　そこから今来た谷町筋を横切って、商店街を下町（西側、松屋町方向）に下っていきます。年末の商店街は大賑わいで、昔懐かしい惣菜屋さんや肉屋さん、魚屋さんなども、エステ店や鍼灸医院などに混じって並んでいました。惣菜屋さんの店先ではコロッケやミンチカツが揚げられていて、肉屋さんのショーケースにはお肉やハム・ソーセージが並んでおり、奥の厨房では肉の切身やスライスがぶら下がっている。もう最近ではデパ地下ぐらいでしかお目にかかれない、昔懐かしい風景がそこに広がっていました。

　商店街から横道に入ると其処かしこに階段や坂道があり、古い長屋も依然として健在でした。長屋の路地には鉢植えや盆栽、２階には物干場。しかしそれに混じって此処にもマンションや、不釣合いな建物が入り混じっていました。

　・写真１：
　　谷町筋を西に入って幾筋目かの横丁から法円坂のビル街を望む。
　　長屋が健在の一方で不釣合いなマンションも其処かしこに。
　　http://afghan2004.hp.infoseek.co.jp/karahori1.bmp
　・写真２：
　　空堀商店街の賑わい。松屋町筋から谷町筋の方向に撮る。
　　左手には鰹節の年季が入った看板、右手にはもんじゃ焼の屋台。
　　http://afghan2004.hp.infoseek.co.jp/karahori2.bmp

　※本当は掲示板に画像を貼り付けたい所ですが、ビットマップファイルなので不可。
　　リンクで我慢して下さい。

　そして下り坂をてくてく歩いて、「人形・玩具の街」として有名な松屋町の交差点に下りてきました。

　・写真３：
　　近くの歩道橋から松屋町交差点を望む。マンションに食い荒らされているとは言え、
　　こういうビジネス街のすぐ裏手に、人情味あふれる商店街が広がっているのです。
　　http://afghan2004.hp.infoseek.co.jp/karahori3.bmp

　長屋の街並み再生という事で、長屋の一角を保存して、そこで喫茶店やアンティークショップを開業したり、フリースペースを設けている所も何ヶ所か在りました。ただ今回改めて考えさせられた事は、それはそれで確かに長屋再生事業の一つには違いないのですが、一歩外に出ると、もうそこには「街壊し」がその隣にまで及んできているという現実があります。そういう現実を前にして、その一軒だけの保存に成功した所で、果たしてどれだけ有効なのか、という気がしました。

　それどころか、今まで散々「街壊し」をしてきたゼネコン・デベロッパーが、イメージ戦略宜しくイケシャアシャアと「長屋リサイクルにも取り組んでいます」という風に、アンティークショップの経営に乗り出してくる事も在り得るかもしれない。ここは、町並み全体に対する規制が必要です。そこで導き出した結論は、標記の通り「マンションは断固規制すべし！」。

　そう思うと、確かにぼんくらおじさんが怒りたくなるのも判ります。マンション住民も、いい加減自分の生活の事ばかり考えるのではなく、周辺環境との調和や地域住民とも連携を図る事も、自らの問題として主体的に考えていくべきである、そうしなければ自分自身の生活すら本当には守れないのでは−そう思いました。

　ただ、だからといって「マンション住民は悪」と切り捨てているだけでは、全然問題の解決にはならないのも事実です。現に私も、この際正直に告白しますが、数年前にポスティングのバイトでこの地域に足を踏み入れた時には、そんな事など全然考えていなかったし、「マンション乱立」も目に入らなかった。ただひたすら街区地図のコピーを見ながら、リュックや手提げ鞄に詰め込んだ何種類もの大きさも違うチラシを抱えて、一千軒からのポスティングをこなすだけでした。雨の日などはもう悲惨です。給与は日給制で歩合給ではありませんでしたが、とにかく配布をせかされました。後で聞く所によると、どうやらバイトを使う現場スタッフ同士で配布スピードを競い合っていたらしい。ある時など、スタッフから「昼食休憩何分取ったか」と聞かれて（昼食は自己裁量で合間に取る事になっていた）「４５分ぐらい」と答えたら、スタッフにどやされました。「昼飯は１５分、パンでもかじっておけ」と。「バカにするな、俺らは奴隷ではないぞ」と、もうそんなバイトはその日のうちに辞めてやりました。こういう状況の中では、地域環境の破壊状況に想いを寄せる事など、正直言って全然おぼつきませんでした。

　「マンション乱立を規制し、お互いの住環境を守る為に、地域住民もマンション住民も巻き込んだ運動を！」というのが、私の結論です。奇麗事かも知れませんが、こういう正攻法でいくしか、この問題は解決しないのでは−そう思います。

それは、この国の社会政策・金融政策などが中間層にマイホーム購入を促すようなシステムになっているという側面も多分に影響していると考えます。

この国における戦後のマイホームブーム、殊にマンションブームは国の金融政策や産業振興政策と連動して起きています。例えば、田中角栄「列島改造計画」期やバブル期、この時代には戸建・マンションの建設が金融を活性化させ、金融機関・ゼネコン・国民の三者いずれにもメリットを齎すとして、政・財・官が三位一体となって国民のマイホーム購入を支援しました。

ここ近年においても、都市計画法が改定されて容積率規制などが緩和され、六本木ヒルズに典型な高層ビルやマンションの建設ブームが起きていますよね。これも金融政策の一環として行われている側面があります。最近の大型物件建設には直接融資のみならずファンドも多用されていますし、公共事業としての都市再開発もPFIが一般的となりつつありますし、金融資本にとっては色々と「オイシイ」訳ですよ。(*この辺は「旅人君」さんの得意分野ですよね。)

その一方で、この国では賃貸公共住宅の供給を充実させるための政策は後回しにされてきました。公営住宅法が制定されたのは1951年ですが、この国の賃貸公共住宅政策は中間層に一生涯住める住宅を安価な家賃で提供することを目的にするものではありませんでした。

こうした状況下で、中間層におけるマイホームブームが煽られてきた面があるという点に着目すべきだと考えます。すなわち、「賃貸だと定年以降も高い家賃を払い続けなければならないが、それさえ終えれば家賃の負担は発生しないので、老後のことを考えると。一戸建ては高いので購入できないが、マンションの場合、25年・30年ローンならボーナス払いを別にすれば月々の支払いは賃貸の家賃の3割高くらいで済みそうだし、老後のことを考えればマイホームの方が割に合う。会社にも住宅購入者への支援制度があるし、この際『夢の』マイホームとしてのマンションを買うか・・・」という按配ですね。

こうした意識を更に後押ししたのが、所謂「地価神話」−地価は上がり続けるという伝説−でしょうね。不動産資産は地価が上がれば上がるほど「含み益」が増大する訳ですし、資産所有という意味合いも兼ねてマンション等を購入するサラリーマン層がバブル期以前には少なくありませんでした。(まあ、少なくなったとはいえ今もいますけど。)

マンションを買いたがる消費者という存在は、こうした構造の中で生まれているという面もあることを忘れてはならないと思います。

ただ、90年代に入りバブルが崩壊した後、かような構造は限界を迎えます。終身雇用体制が崩れる中でローン設定時の返済プランに狂いが生じ、ローン地獄に追い込まれる人が増えます。私の周囲にも会社をリストラされたり残業の現象などで手取り賃金が減ったため、マイホームを手放さざるを得なくなったり、夜逃げ同然の状況に追い込まれた人の話は、結構耳にしますね。また、地価神話も崩壊し、資産価値も目減りし始めます。また、ぼんくらおじさんが指摘されるマンション建設に伴う乱開発などの問題も、環境権に対する市民の意識向上に伴い、この頃からとみに顕在化するようになります。

という訳で、この問題を改善するには住宅政策の見直しが必然となる訳ですが・・・。もうそろそろ休憩時間が切れるので(笑)、続きはまた次回(明日？)にでも書きます。

ただ、一点ほど端的に指摘するならば、庶民層にまで深く浸透している「地価神話・不動産所有神話」、ここにメスを入れるための政策が求められているかと考えています。

社会主義者様、初めまして。挨拶が遅れてすみません。いつもROMさせていただいております。
先日の私の投稿は単なるコピペです。明和マンション問題について詳しいわけでもまして、当事者･関係者でもありません。ぼんくら様の投稿に対して反射的に反応した感じです。ただ、明和については、テレビニュースで売主（明和）側の役員だか担当者だか知りませんが、その人が地域住民との話し合いの席で、「だったら、貴方たちが、私に他の仕事を何か紹介してくれるとでもいうのですか。」と憮然とした表情で吐き捨てた（様に見えた）ことが印象に残っています。要するに私はルール（法律）に基づいて仕事をしている。それを否定するなら他に仕事をくれということです。ルールを強調するところが今風でしょうか。又、この問題については地域住民の売主への抗議が主体でマンション購入者は全くの不在だった様な感がありましたね。

姉歯、フユーザー問題では、一方的に何者かを悪者にして終わるというものではないだろう。
マンション居住者は一般に比較的裕福な者が入所できるのが普通である。
我々はあるところに居住するにはマンションにしろ、ある程度安く快適な条件を望み十分調べた上で購入する。
今の状態では建築主は合法下においてマンションを建築して顧客に販売したものであって、
もし詐欺とか殺人未遂とかに経営者が問われたりしてその企業が倒産したら、社員はおそらく路頭に迷うことになる。
これは従業員保護には当たるので、経営者としては法的に争わざるを得ないだろう。
この問題はそれほど単純なものではない。
いちおう関係企業のHPを上げておきますのでご参考にしてください。

国立のマンションに関する件
http://www.meiwajisyo.co.jp/552_RVkunitachi/sosho/sosho_2.html

構造設計書偽造事件に関する件
http://www.j-eri.co.jp/ir/ir_1226.pdf

このマンション問題は、どうにも語りたくないなあという気がして黙っていたんですが、少し私の主観的な視点から・・

私は東京のいわゆる下町育ちだったんですよ。よく映画やエッセイなどでは、下町の情緒とか古びた商店街の人情とかが描写されますけど、やっぱり２０代くらいまでは正直あの空気はいやでしたね。もうみんなお互いの家について結構知っていて、よく言えば暖かい交流なんでしょうけど、もう買い物一つでも押し付けがましくどうこう他人の家の事まで話題になる。もうこういう街のべったりした人間関係から逃げたいとつくづく思いました。

近代化、現代化というのは、こういう人間関係からの自由という側面が確かにあるんだと思います。商店街がつぶれてスーパーになる、セブンイレブンになる、という過程は、決して資本の要求だけじゃなくて、かっての私のようにそれを望んでいる人間が存在しなければ起こり得ないはずです。マンションも同じでね、ああいうところにはいる人というのは、多分かっての私と同じ、人間関係とか、しがらみとか、近所づきあいとかを基本的に拒否したい、隣の他人と話もしたくないという感覚の人が多いと思う。そして、私自身はそういう人間の気持ちはかなり分かるんです。同時に、今回の事件にあった人たちを、簡単に｢被害者｣とは言いたくない気分にもなるんですよ。気の毒ではあるけど、貴方の選択で購入したものが不良品だったとして、それは全国民が考えるべき問題なのかねえと、ついつい感じてしまうのが本音なんです。

むしろ最近、４０も半ばを過ぎて、やっぱりわが家の周辺が、スーパーやコンビニと両立して何とか商店街も残り、比較的町内会的なものが維持され、行きあう人達が挨拶くらいする関係が残っているのはいいことだと素直に思うようになりました。マンションが殆ど存在しないことが、どれだけこういう空気を守っているかも分かるんですよ。近代化とか資本主義化、また現在の新自由主義も含めてですけれど、これは単に資本家や政府が強引に進めているだけではなくて、少なくとも日本は民主主義なんですから、国民の中に、かっての日本的なしがらみや共同体的なものから脱したい、弱肉強食はよくないけど、少なくとも年功序列や談合や血縁でものが決まるような構造は打破したい、というかなり強い思いがあってこそ一定の支持があるのではないでしょうか。

長々とまとまりのない事を述べましたが、多くの人間が、街の共同体よりは、たとえ疎外感があったとしても一人一人の自由な生活を求めるという傾向は、人為的に変える事は出来ないと思います（その意味で，私はかっての戦前体制の復活とかは基本的にありえないと思ってるんですよ。あれは家族主義や農村共同体が確固たるものとしてなければ成り立たないです）。ですから、マンションに住みたい、街を離れたい、他人に干渉されたくないという人々は、少し無理してでもマンションを買うことは避けられない。

だとしたら、ぼんくらおじさんの提案はある意味かなり現実的なんですよ。マンションにすみたい人が住むのは構わないが、その変わり法律でもっと建築基準を厳しくしなさい、単に安全面ではなく、マンション周辺住民、昔からの街に住み続けたい人々、そこの共同体を守って生きる人々を尊重した建築基準（日照権、街の美観、古くからの街並みの維持に慮した）を作りなさいというのは、これは公的に政府が行うしかないと思います。人間の自由はもう一度解放された以上どこまでも進みますし、それは人為的に止められない。あとは、それが公的な弊害をもたらさないよう、歯止めをかけるのが政府の役割りですからね。都市計画というものをもう一度見直すことが、今回のヒューザー問題をきっかけになされれば前進だと思います。

もちろん、まことさんの言う点も分かりますよ。土地神話や、建築業界の問題点はある。最近の経済動向が反映している事は確かでしょう。ただ、根本的には、私は今のマンション志向とかは、国民自らが望んでいるような機がするんですよ。
まあ抽象的な意見ですいませんでした