1. 拉致は北朝鮮による国家犯罪。過去の問題（侵略戦争、植民地支配、民族差別）と相殺は出来ない。
2. 拉致は純粋な人権問題。歴史観や戦争論の違いで立場が変わるのはおかしい。
3. 拉致問題の最終的解決は金正日ファシスト政権の瓦解。それは南北朝鮮や在日コリアンの人たちの力を借りなければ実現出来ない。
4. 北朝鮮・拉致問題サイトでは右翼の影響力が強い。右翼の覇権主義・排外主義・体制擁護論には反対。
5. 北朝鮮・拉致問題に左翼は消極的。反金正日を明確にしているのは新左翼系のみ。人権問題たる拉致問題は本来『普通の左翼』が率先して取り組むべき課題の筈。
   

1. イラク攻撃での「日本を北朝鮮から守るために対米追随」対応は確かに苦渋の選択かも知れない。「第３世界人民に対する帝国主義・覇権主義を容認し、それと引き換えに実利を取るのか」と言う思いはあるが。その点を抜きに考えても、（何度も言うが、消費税ＵＰなどの経済政策を含め）「唯々諾々」路線は、北朝鮮以後の後々の事を考えた場合、日本にとって得策ではない。少なくとも、私のような庶民にとってはマイナスでしかない。日米同盟の下で「拉致被害者奪還・極悪（金正日）退治の為に悪（ブッシュ）とも手を組む、利用する」という選択肢も、あくまで「悪がつけ上がらない程度」にとどめておくべきだと思う。
2. この問題は必然的に安保論議に発展していく。私は現行の属国的安保体制は変更すべきと考える。
3. 現行に代わる物として、�@非核・安保継続（地位協定改定・思いやり予算廃止）、�A非武装中立、�B非核・非同盟中立（専守防衛含む）、の三つが考えられる。どれを選ぶかは、現行安保の呪縛・強制を払拭した状態で国民の選択に委ねるべきだと思う。
4. 現状の日米安保体制下での有事法制論議には反対。自由な論議など期待できないから。
   
   ◎個人的には、《理想は�Bだが現実的には当面�@が妥当》。�@の場合でも、アメリカにはもっと対等に物を言うべき。安保条約は双務条約で、本来なら他国の様に基地使用料も徴収できる筈。

1. 旧ソ連・東欧・ポルポト政権・北朝鮮の事態を引き合いにして、「社会主義（マルクス主義）は死滅した」「資本主義は勝利した」と言う議論があるが、私はそうは思わない。これは学説を読んでそう思うのでなく、私の生活実感からそう思う。失業・リストラ・過労死・サービス残業が横行する今の日本で、自民党政治・資本家の擁護論など、口が裂けても言う気にはなれない。
2. 旧ソ連云々の社会主義は「似非」社会主義（実際は明治政府の富国強兵政策のようなもの）。民主主義が無かったから最後には人民に見捨てられた。金正日政権はファシストの政府。
3. 社民党は現在、安保・自衛隊を認めており（イギリス労働党などと同じ右翼社民の立場）、厳密な意味で左翼政党と言えるかどうかは疑問。朝日も右派の産経などと同様、只の商業マスコミ（スポンサーは大資本）。ただ世間では社民党・朝日新聞とも左翼の範疇に入れてるので、ここでは私も一応、便宜上（但書をしない場合）左翼に分類しておく。
4. 拉致問題に対するアプローチは、「社民党は北朝鮮盲従」「共産党は消極的」と言うのが私の評価。ただ私も自分の生活があるので、経済政策などの面で一応、共産党支持。拉致問題だけで政党支持は決められない。逆に、党の政策を全て支持している訳でもない。
5. 市場経済は積極的に活用する。但し大企業にはちゃんとルールを守らせる。（貸し渋り、不当労働行為、談合などの規制をきちんと行う）
   
   ◎強いて言うなら「複数政党制社会主義市場経済」が理想。中国・ベトナムとの違いは「複数政党制」。社会民主主義との違いは「帝国主義・大資本と癒着しない」。
   

• 9.11に至るまで、各国の諜報機関がアメリカに、近日中にテロが発生する危険性を警告していたにも関わらず、ブッシュ政権はそれを意図的に無視していた。（この話は私も聞いたことがある）

• 9.11当日のテロ警戒体制が他の日に比べ異様に手薄だった。

• 当時ＦＢＩがテロ容疑者周辺をマークしていたが、政権中枢からの圧力で捜査中断を余儀なくされた。

• サウジの実業家だったビン・ラディン・グループと石油王ブッシュ一族は裏で繋がっている。

• イスラエルの諜報機関も9.11テロの計画を事前に察知していた。そして、ＷＴＣで働いていたイスラエル系従業員に組織を通してこっそりと、当日の欠勤を指示していた。

　過去から現在に至る有事法制をめぐる動きを簡単に記す。

• 三矢研究（1963年）：自衛隊内部での秘密裏の有事法制研究。当時の国会で暴露されて頓挫。
• 旧ガイドライン（1978年）：ベトナム撤退以後を睨んで日米共同作戦体制の本格化を志向。
• ＰＫＯ協力法（1992年）：国連ＰＫＯを足がかりに海外派兵に踏み出す。ＰＫＯ参加５原則を掲げ、国連平和維持軍（ＰＫＦ）は凍結。
• 日米安保共同宣言（1996年）：旧ガイドラインの見直し、グローバル化を宣言。専守防衛の変質、集団的自衛権容認への地ならし。
• 新ガイドライン（1998年）：安保共同宣言の具体化→物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）、相互防衛援助協定（ＭＳＡ）の締結。
• 周辺事態法（1999年）：専守防衛の地理的限定を撤廃。
• 有事３法案（2003年）：戦闘支援と国民動員に踏み出す。

　

　上記の経過からも明らかなように、当初秘密裏に行われた有事研究がその後日の目を見、国際貢献→集団的自衛権容認→海外派兵・戦闘協力へとエスカレート。改憲勢力による戦後憲法体制（教育基本法・労働基準法などの民主的諸法制含む）の全面否定がいよいよ外堀攻略の段階に入った。

　　

　具体的には、

• 国立大学の独立行政法人化：国の財政責任は放棄し、学問研究に市場原理を導入。教育・研究内容の統制を目指す（中期計画策定を義務付け）。
• 平成の市町村大合併、道州制：地方自治をハコ物開発利権と国家統制・有事法制円滑実施の場に変質させる。
• 労働法制（労基法・派遣法）改悪：成果主義・低賃金・不安定雇用の拡大で労働者を使い捨て・分断。労働基本権を骨抜きにし、階級的労働運動の消滅を図る。
• 盗聴（通信傍受）法、住基ネット、個人情報保護法：狙いは情報の国家統制、国民総背番号制。
• 小選挙区制：政界から護憲・革新政党を完全排除し、国会を悪法製造・翼賛機関に変える。
• 消費税増税と大企業減税：ネオコン政治体制下での「ルール無き資本主義」・国民収奪の「したい放題」。

　

　これらの動きと表裏一体で有事法制の制定が進む。改憲・有事法制化の動きは国民収奪と表裏一体の関係にある。

　　　　

　具体的には、イラク戦争をめぐる政府・財界・商業マスコミの宣伝に、それが見て取れる。イラク戦争で問われているのは下記の諸点である。

• イラクと第３世界の人民に銃を向けるのか？：国連主導の人道援助ではなく、米英・有志連合・イラク暫定行政当局（ＣＰＡ）主導の軍事占領を支援。とうとう自衛隊がネオコン・帝国主義の先兵としてとして第３世界人民と対峙する時代が来たのか？
• 自衛隊員・被徴用員を戦火に晒すのか？：政府宣伝で言う戦闘不参加など欺瞞。イラク国内に非戦闘地域など無い。
• 大義なき戦争に国民を動員するのか？：イラク戦争の名目は大量破壊兵器の査察・廃棄だった筈。しかし「フセインには足が有るが大量破壊兵器には足は無い」にも関わらず兵器は未だ見つけられず。開戦の正当性すら問われている戦争の支援に国民を動員するのか？
  

　以上の疑問に対し、政府・イラク戦争支援論者は拉致問題・北朝鮮危機を党略的に取り上げ自己の立場を正当化し居直っている。アメリカの覇権主義に追従するイデオロギー状況には今後も注意が必要である。

　有事関連法案は国会議員の９割の賛成で国会を通過した。80〜90年代以降、特に小選挙区制施行以降の日本政治の右傾化だけを見ると、「一路反動化」の暗い展望しか見えてこない。しかし、日本の政治を半世紀のスパンで底流から見ると、逆に自民党政治の腐朽と長期低落が浮かび上がってくる。

　自民党支持率の推移を見ると、高度成長期を通して長期逓減傾向だがそれでも宮沢内閣時（90年代初頭）までは単独で４〜５割あった支持率が、自民単独政権崩壊以降（90年代前半の細川・羽田非自民連立政権期）一時３割台にまで落ち込む。しかしその後「小泉幻想」の下で支持率は復調し、2001年以降は４割前後を推移している。ただ、悪政が誰の目にもハッキリした時は２割台まで支持が低下している（89年売上税選挙25.8％、93年細川内閣誕生28.6％、96年消費税増税30.7％）。

　今はもはや自民党は単独では政権維持ができなくなっており、小選挙区制導入と保守連立でどうにか多数を確保しているに過ぎない。消費税２桁増税・小泉悪政が国民の我慢の限界に達した時や、イラク派兵で国民が直接イラク人民の怒りと対峙せざるを得なくなった時、戦後保守政治を支えてきた「中流幻想」の崩壊が一気に進む。その時こそ、磐石に見える保守支配体制に風穴をあけ、自民党政治の転換を迫る可能性が現実味を帯びてくるだろう。

• 周辺事態法・有事立法・新ガイドライン関係資料集
  　　　　　http://www2.odn.ne.jp/btree/syuhen/
• 官邸ＨＰより
  　　　　　http://www.kantei.go.jp/
  
  • イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案[本文/概要](H15.6.13)
  • テロ対策特措法の一部改正法案(H15.6.13)
  • 武力攻撃事態対処関連三法(H15.6.6成立)
  • 個人情報保護法(H15.5.23成立)
• 日経電話世論調査・政党支持率時系列データ
  　　　　　http://www.nikkei-r.co.jp/nikkeipoll/seitou/seitou.htm

• （核兵器拡散の危機は）「核兵器は神」であることを奉じる米国の核政策が最大の原因です。

• 国連憲章や日本国憲法さえ存在しないかのような言動が世を覆い、時代は正に戦後から戦前へと大きく舵を切っているからです。また、米英軍主導のイラク戦争が明らかにしたように、「戦争が平和」だとの主張があたかも真理であるかのように喧伝（けんでん）されています。

• この（イラク）戦争は、国連査察の継続による平和的解決を望んだ、世界の声をよそに始められ、・・・開戦の口実だった大量破壊兵器も未(いま)だに見つかっていません。

• 「力の支配」は闇、「法の支配」が光です。「報復」という闇に対して、「他の誰にもこんな思いをさせてはならない」という、被爆者たちの決意から生まれた「和解」の精神は、人類の行く手を明るく照らす光です。

• 私たちも、ブッシュ大統領、北朝鮮の金総書記をはじめとして、核兵器保有国のリーダーたちが広島を訪れ核戦争の現実を直視するよう強く求めます。

• 「唯一の被爆国」を標榜する日本政府は、国の内外でそれに伴う責任を果さなくてはなりません。具体的には、「作らせず、持たせず、使わせない」を内容とする新・非核三原則を新たな国是とした上で、アジア地域の非核地帯化に誠心誠意取り組み、「黒い雨降雨地域」や海外に住む被爆者も含めて、世界の全ての被爆者への援護を充実させるべきです。

• 米国は唯一の超大国として、軍事力、科学技術力などで国際社会における優位を維持している。

• こうした圧倒的な国力を背景として、国際関係は米国を中心として新たなものになりつつあり、同時多発テロとその後のテロとの闘い、さらには本年のイラクに対する軍事作戦を通じて、この動きはさらに加速されている。

• 2002年米国防報告などによれば、戦争は有志の連合によって最もよく闘われるのであり、他国とのコアリション(連合)が任務を決めるのではなく、任務がコアリション(連合)を決めるとされている。（国際軍事情勢・概観、脚注6）

• 「派遣労働者の悩み１１０番」
  　http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/indexhkn.htm#kiso
• ヨドバシカメラにおける派遣労働の実態〜「笑顔足りない」50回殴打・母子が賠償提訴（しんぶん赤旗10/1日付より）
  　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-01/15_01.html

• イラク派兵では確実に死者が出るだろう。消費税ＵＰ（'08年には最終税率16〜18％に）・年金の負担増給付減も必至。'05年には自民党が改憲（９条改悪）案を公表する。その時、翼賛勢力・商業マスコミがどう動くか？我々がどう対峙するか？反転攻勢に打って出れるかどうかはこの闘い如何で決まる。この闘いはまさに正念場となる。

• 隣国北朝鮮における拉致・核・食糧・人権問題は直接日本の世論に跳ね返ってくる問題である。本来左翼は資本家や国家権力による人権抑圧に対するアンチテーゼとして出発した。その左翼がイラクやパレスチナでの抑圧・搾取に反対するのと同様に、北朝鮮における人権抑圧・不正義について目を瞑っていて良い筈は無い。
• 勿論今の「救う会」指導部のネオコン志向・排外主義・「つくる会」史観イデオロギーは「護憲・革新」の立場とは相容れない。しかしこの事で北朝鮮の人権抑圧に目を閉ざす事を正当化してはならない。左翼もこの問題に主体的にアプローチすべきである。「救う会」との関係は拉致・人権問題解決の課題では共闘し、路線面では対立・競争の関係になるだろう。

• 確かに社民党は社会党時代に安保廃棄の旗を投げ捨て自民党と連立した。現在の社民党も民主党に擦り寄っている。また実態的にも社民党は地方政治では多くの場合オール与党に相乗りしその補完物に成り下がっている。
• しかし今回、財界が政治献金までちらつかせて露骨に選挙介入し、小選挙区制の悪弊と相まって二大政党制への転落が始まった。もはや事ここに至っては、仏伊やメキシコの様な「護憲・革新勢力」による選挙連合もひとつの選択肢として考えなければならないのではないか。（但し社民党も民主党に擦り寄り始めており、現実的に共闘できる条件は限られる。現状では特定区での選挙協力ぐらいか？）

• 「護憲・革新勢力」にはまだ500〜1000万票の支持があり、反転攻勢の結果如何によっては改憲・ネオコン勢力との力関係は再び変える事が出来る。
• >何故、わざわざ好き好んで、この泥沼に入り込まなければならないのでしょうか。二大政党制とイラクでの戦争という泥沼に……。(五十嵐仁の転成人語)