朝鮮総連銃撃を日本国民は許さない
金正日体制を戦争以外の方法で終わらせようとする連帯の名で､糾弾する　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（8/4日、sinkenさんのＨＰ）

これらの襲撃は今北朝鮮に向き合っている日本国内の人々の意思を､明らかに1つの方向に導こうとするものだ。とりわけ､拉致という国家犯罪を金正日が認めたにもかかわらず、その真相を明らかにしないばかりか､今も続く権利侵害に対して､その回復さえ認めようとしない北朝鮮の態度に対して､巻き起こった国民の怒りを戦争要求へ誘導しようとするものだ。さらに､無差別的暴力行使は､金体制の圧政に苦しむ北朝鮮国民､さらに､韓国国民､戦後共に生き抜いてきた在日韓国朝鮮人への憎悪を含んだものだ。

拉致という人間の尊厳を否定する国家犯罪を憎み､拉致被害者と共に､真相究明、今も続く尊厳への侵害を終わらせ家族を1つにすることを北朝鮮金正日に要求する気持ちを､俺も共有している。

しかし､この気持ちは､北朝鮮で､餓死していく人々の悲惨を止めることを北朝鮮に要求する気持ちと1つでなければならない。さらに､戦後北朝鮮に送り出してしまったために､悲惨の中に巻き込まれてしまった北朝鮮帰国者への悲惨を終わらせる事を要求する気持ちと1つでなければならない。

俺は､階層化され､相互監視の軍事国家北朝鮮の実情を知らなかった。帰国し､在日朝鮮人であったことが､更なる迫害を受ける事になった帰国在日朝鮮人とその家族の事を知らなかった。そして､日本から拉致され､金体制の独裁国家に隔離されたり､殺されたりした日本人のことを知らなかった。

しかし､この3つの事を知って､総ての悲惨を終わらせるために戦っていた人がいるだろうか。少なくとも､知らなかったことはそれ自体で誤りでない。しかし､このことを知って､他の事を犠牲にしても､1つの事だけを解決するのだとうごくことはあやまりである。

俺が拉致された人々の原状回復を戦争的手段で果たそうとすることに反対するのは､それが金正日体制に心を寄せ合い､立ち向かおうとし始めた連帯を粉々にしてしまうからだ。

金正日体制が､拉致という犯罪を日本国内で実行していたという事実から､在日朝鮮､韓国人のなかに､新たな連帯が生まれ､拉致被害家族との連帯も生まれている。戦争的手段の道は､アメリカの属国化の道であり､アジアからの孤立､近隣諸国民との共生拒否の道である。

今回の一連の襲撃は､在日朝鮮､韓国､そして日本国民の連帯で､北朝鮮金体制の国民悲惨の政治を終わらせようとする意思の強まりをたとうとするものだ。

もちろん､こんな襲撃行為は犯罪であり､だれも支持しないと個々人に聞けば答えるかもしれない。

しかし､日本にはこのような悪意が先導し､アジアへの侵略を進めていった大日本帝国の歴史があるのである。北朝鮮金正日体制を､戦争以外の方法で終わらせようとする者は､今共にこの襲撃に批判の声をあげなければならない。

拉致は国家犯罪だと考えるとき，その犯罪への謝罪，その犯罪が何故起きたのかの説明、その犯罪事実のできる限りの公表、出来うる限りの原状回復の努力、その犯罪で引き起こされた苦痛への本人及び個人への賠償，過ちを繰り返さない事への表明などが引き続き伴うものと考えます｡
金正日は，部分的な犯罪行為の認定と謝罪でことを済まそうとした｡
このことに対して，家族の怒りが9．17を契機に爆発し，多くの日本人もその怒りに同伴した｡俺もその1人です｡
金正日は，部分的な国家犯罪の認定と謝罪で，ことを済ませ，対国家交渉に移り，ほしいものを手に入れようとした｡このときに使った論議が，日本国の過去です｡日本国は大日本帝国の植民地支配と，第2次世界大戦で引き起こした悲惨に対して，ヤルタ体制に，無条件降伏し，ヤルタ体制に指示されるままに，賠償し，直接植民地として支配する過程，戦争の過程で，朝鮮国民に与えた悲惨いついて，謝罪も，賠償もすることなくすごしてきたのです｡
日本の大悪を持ち出し，それに比べれば俺の行為は，小悪だとし，個人の被害を切り捨てようとしているのです｡
この悪を考えるとき，大日本帝国の悪は，ヤルタ体制の軍事力によって停止しています｡この悪によって，被害を受けた人たちへの，直接謝罪，賠償が行われていない責任は，現在の日本国家が引き継ぎ行わなければならない。ことは明らかです。
しかし，金政府が人間の生存に与える脅迫は，今も進行中なのです｡このことが，過去の悪を日本国が謝罪し，国交を回復するという事を多くの国民が認めない理由となっています｡
金体制の進行中の悪は，核保有による戦争の脅迫、国内での経済運営破綻からの餓死者の発生，外貨獲得のための不法工作，国内政治班収容所を中心とする人権抑圧による恐怖政治。
この実態への変更要求なくして北朝鮮に，ほしいものだけを与える国家交渉反対という気持ちが国民の間に起こるのは，当然である｡
金体制の民主化要求は，国内外の人間の安全保障の観点から，あたりまえの要求だと思う｡
しかし，この要求をどういう形で行うかに，戦争と平和の分かれ道がある｡そしてこの要求を実現しようとするとき、どんなに実態が弱弱しく見えようとも，過去の歴史のなかから，引き出された
人間の英知に基づく事が重要である｡
というような事で，どんどんあがくなりますが，とにかくまとめたいと思っています｡

北朝鮮は，拉致という犯罪で，日本国及び日本国民と紛争を起こしているのです｡また，自国民の中から発生した大規模な餓死、生きるための近隣諸国への脱北は，自国民との間に引き起こしている紛争です｡麻薬密輸もそうです｡現在も進行する紛争をどう解決するか。このことが，日本国及び日本国民いとわれているのです｡
大日本帝国の敗戦の中から，再出発した日本国，及び日本国民は，戦争以外の平和的手段で，紛争を解決しようとする外交に努力を尽くさねばなりません。
戦争を禁止し，紛争を共同で平和的に解決することをめざす国際連合及び国連憲章との協調で、日本及び日本国民の安全を考えるという視点をはっきりもち，北朝鮮が引き起こす紛争に対処しなければならない。日本国は，国際連合と国連憲章の示す精神と同じ精神を持つ日本国憲法で，戦後復興を果たした｡したがって，戦後初めて，他国から直接向けられた紛争解決をこの精神で果たさねばならない｡
しかし，アメリカのブッシュ政権は，この精神を否定し，先制攻撃テロとの戦いで，アフガン，イラクを侵略し，第1次大戦前の無法な戦争を実行している｡
北朝鮮金正日が引き起こす紛争は，さらにそれ以前の封建社会的無法を含んでいる｡
金体制が引き起こす無法に，怒りを感じるが，その怒りを直接制裁，報復で返すことは戦争の連鎖に向かう危険がある｡だからこそ，国連憲章の中に，そしてその後の合意の中に紛争解決のための武力行使も，報復的な武力行使も禁止する事が書き込まれたのだ｡経済制裁の禁止は書き込まれていない、武力行使とは違うという反論も出るだろう。しかし，武力制裁と経済制裁は密接に関連しているし，単独国家が，報復的に行使する事は，はっきりと禁じられているのだ｡
アメリカは，国家間の経済的な対立にいたるまで，経済制裁を行ってきた｡しかし，アメリカのルールで，世界を見てはいけない｡
経済制裁が国際的なルールの中に，持ち出されたのは，戦争を違法化した国際ルールを目指す国際連盟においてだった。戦争を違法化して，平和をどう作るか｡そのために，対立関係にある国を集団の中に取り込み，集団内の1国が他国に対して行う攻撃は，集団総てへの安全の侵害として，集団的制裁行動をとるとし，経済制裁それで不十分と認めたときは武力制裁を定めた｡
この国際ルールは，国連が引き継いでいる｡冷戦下では，この制裁を認定し，発動する権限が安保理５大国にあり，拒否権が発動されないという前提も必要で，充分に機能しないという問題点もあった｡だからといって，アメリカの政策と一体となる事はこの国連精神さえ踏みにじるものとなる｡
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞続く。
国連の武力行使の違法化の歴史については，次のＵＲＬ参照｡救う会には，この歴史を踏まえた上で，北朝鮮への経済制裁の運動方針を再検討してほしいと願う｡日本単独とか日米共同というのでは，国連の精神とづれると思う｡最低北朝鮮近隣４カ国の合意を得られる説得力をもたねば，効果もないし，単なる報復となり，国連精神の否定になる｡

国際連合のもとで，，国家間の平和はどのように確保されるか｡その権限は安全保障理事会にある。安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定（determine）し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし（make recommendation）、又は第41条及び第42条にしたがっていかなる措置をとるか決定する（decide）」（第39条）。
そして，「この措置は経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信手段の全部または一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる」（第41条）
また第41条で定める措置では不充分なことが判明したと認めるときには、国際の平和と安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる」（第42条）。これらの決議の採択は、15理事国中「常任理事国の同意投票（concurring vote）を含む９理事国の賛成投票（affirmative vote）」（第27条第３項）による、特別多数決で行われる。
以上
で明らかなように，日本１国が正義だと考えても、，他国の不法行為に対し，単独で報復的措置として，制裁や武力行使を行う事は，国際ルール違反となるのである｡
このような前提に立って，金体制が国際社会，とりわけ近隣諸国，日本に与えている北朝鮮国内外での紛争，平和な暮らしへの脅威を俺達はどう受け止め，対処するか｡このことが重大なのである｡
救う会が掲げる｢北朝鮮への経済制裁を｣という方針を国連の国際ルールの前提の中で，国際社会に向かって，主張するものとして，練り直してほしいのである｡
>>>>さらに続く

読売が次のように報じた。

　政府は１７日、ニューヨークでの国連総会で２３日に行う一般討論演説で、北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、早期解決に向けて国際社会の協力を要請する方針を固めた。日本が国連総会で拉致問題に言及するのは初めて。
　演説では、核開発と日本人拉致問題の包括的解決を求める日本の立場を明確にしたうえ、拉致被害者５人の家族８人の帰国を含めた拉致問題の全面的解決に向けて、北朝鮮が誠意ある対応をするよう呼びかける。
　昨年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致の事実を認め、謝罪してから１７日で１年が経過したが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」（外務省報道官談話）と主張し、被害者の家族らの帰国も実現していない。
　このため、政府は、国連総会を利用し、拉致問題に対する国際世論の関心を高めるべきだと判断した。
　２０日の自民党総裁選直後のため、小泉首相の訪米は難しいとみられ、内閣改造による新しい外相が演説を行う方向だ。
　これに関連し、小泉首相は１７日夜、日朝平壌宣言から１年を経過したことについて、「（拉致被害者の）家族の皆さんがまだ（北朝鮮に）残っており、本当につらいと思う。国際社会の関心も高まってきたので、出来るだけ努力を続けて早く正常化につなげたい」と述べた。
　日朝関係が極度に悪化しており、今後、平壌宣言の履行が難しくなるとした北朝鮮外務省報道官の談話については、「いつも公式的な発言はそういうことを言うが、日本としては北朝鮮に対して誠実な対応を求めたい」と反論した。自民党本部で記者団の質問に答えた。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
政府が，国連総会で，国際社会に拉致解決を訴えるという事がそのとおりであれば，是非実行しろ
というのが俺の立場だ｡
拉致は，単に日朝間の問題ではない｡国際ルールに違反するばかりか、近隣諸国間の平和への脅威を与える問題である｡日朝間で，北朝鮮は，金正日が北朝鮮が確認する拉致者の生死を明らかに詞，謝罪した事で解決済みという｡この主張の過ちを正すのは，個別日本の制裁措置の強化ではない｡むしろ，これは，個別武力脅迫合戦に引き込み，国際社会から，日本を孤立化させる道に引き
ずり込まれる｡国際ルールの中で，北朝鮮がその国内外で引き起こしている紛争解決を迫る事が肝要であり，もし総会で訴えれば，初めて，拉致問題で、政府が外交を自らの責任で行う事になる
と評価できる｡これまでの外交の問題は，単に弱腰なのではなく，国益と，国民の声明をはかりにかけるような配慮があったこと，及び，アメリカについづいし，アメリカを通して，北朝鮮に語るというやり方を採ったところにある｡
もし今回言われているような姿勢に立つとすれば，この立場にたたせた力は，拉致被害者家族の弛みない訴えである｡
大変だろうけれど，家族が，直接演説の前後に，国連総会の場に出向き，各国特に，中，韓，露などの近隣諸国の代表を中心に再度の訴えを行うべきではないか｡